宅建と37条書面、解体工事施工技士、・・・をしゃべる

〔宅建と37条書面〕

　宅建の仕事の中で、契約前に交付する書面は「35条書面」、そして契約後に交付する「37条書面」も大事な書類です。


　37条書面は、当事者の名前や住所、物件を特定する表示、引渡し時期、移転登記の申請時期、代金の支払時期や支払方法などが記載され、取引主任者の記名と押印が必要です。

どちらの書面も宅建の仕事をするうえで重要になる書面です。







〔解体工事施工技士〕

解体工事施工技士という資格は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （建設リサイクル法)」という法律などに基づいた資格です。


試験は社団法人全国解体工事業団体連合会が実施しており、東京をはじめ全国の主要都市で行われます。

受験資格は解体工事実務経験年数8年以上が基本です。

なお学歴などにより必要実務経験年数が短縮されます。







〔管工事施工管理技士〕

　管工事施工管理技士（かんこうじせこうかんりぎし）は、施工管理技士国家資格のうちのひとつです。

財団法人全国建設研修センターが実施する国土交通省管轄の国家資格。


管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等が仕事。

管工事にはいろいろあり、例えば冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事など。







〔税理士〕

税理士の試験は、１１科目のうち、必須科目を含む５科目に合格すればよい仕組みです。

しかも、何年間かは合格した科目についてプールできる仕組みなので、数年かけてこの資格を取得する人は多いです。

多くの人は３～５年程度かけるようです。

１年で全て合格する人はかなり少数派のようです。

税理士は税務関係のスペシャリスト。

独立開業もできますし、会計事務所や企業内税理士として金融機関に勤務する人が多いです。





〔技術士〕

技術士は技術者の最高の資格ともいわれる資格です。

高い専門性と、また倫理も要求されます。

経験年数など受験要件も厳しく、試験も難しいです。

複数の部門があり、なかでも、建設部門や水道部門などの技術士が多いです。

これらの部門は公共事業などで活躍してる人が多いです。

業務を請け負うために技術士の有資格者を条件にしてるケースが多いためです。



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