採石のための掘削、宅建業法、・・しゃべる

〔採石のための掘削作業主任者〕

岩石採取の作業には危険が伴います。

そこで、岩石採取の作業者の安全を確保する役割をになう国家資格があります。

それが、採石のための掘削作業主任者です。

講習会の受講により取得しますが、実務の経験が必須です。

現場の安全を担うのに、現場を知らなければ困りますからね。






〔宅建業法のこと〕

　宅建業法が対象とするのは「業」として行う取引。

不特定多数との取引や、反復継続する取引ですね。

例えばね。

本人がマンションを建てて分譲販売するには宅建の免許が必要です。

不特定多数の相手との取引ですからね。


　ところで宅建業法は主に３つの内容で成り立ってます。

それは、「宅建の免許制度」「消費者保護などの業務上の規則」「違反した場合の罰則や監督」です。







〔簿記上の現金〕

簿記で言う現金は、普通の現金と違います。

通常現金といえばお札や硬貨のことを示します。

でも簿記の現金は、ふつうの現金に加え、他人振出小切手(他の人が振り出した小切手)、郵便小切手、送金小切手、郵便為替証書、期限の到来した公社債利札、配当金受領証なども含みます。

つまり、すぐに換金して通貨として利用できるものも現金扱いということですね。






〔海技士（通信、電子通信）〕

海技士（通信）や海技士（電子通信）は地上や別の船舶と交信を行い、船舶が安全に航行できるように情報の交換や収集をおこないます。

海技士（通信）は１級～３級があります。

海技士（電子通信）は１級～４級です。

試験は身体検査と学科試験があり、海技士（航海）を持つ場合は学科試験が免除されます。

試験合格後、指定の講習を終了する必要があります。







〔減価償却の直接・間接〕

減価償却の仕訳方法には、直接法と間接法の２種類があります。

それぞれの違いを理解しないと簿記検定ではうまくいかないでしょう。

大雑把にいうと、間接法は、減価償却費を借方に記入し、減価償却累計額を貸方に記入する方法です。

直接法は減価償却費を借方に記入し、減価償却費は費用の勘定となります。



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